
「介護タクシーを開業したいけれど、本当に稼げるのだろうか?」
名古屋市内で介護タクシーの開業を考えている方の中には、こんな疑問をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
介護タクシーは、公共交通機関の利用や一般車両で移動が難しい方に必要とされている事業ではあります。
しかし、必要とされていることと、事業として十分な売上を確保できることは別です。
開業許可を取得し、車両を用意したとしても、それだけで予約が入るわけではありません。
今回は、個人で車両1台から介護タクシーを開業する場合を想定し、売上を左右する要素や、仕事を確保するために考えておきたいことをご紹介します。
1.介護タクシーは開業すれば稼げるか?
結論からいうと、開業しただけで安定した売上が得られるとは限りません。
介護タクシーを開業するためには、車両や営業所などの準備に加え、必要な許可や手続きが必要です。
しかし、許可を取得することは事業を始めるための準備であって、仕事を確保できることを保証するものではありません。
実際に、介護タクシーの経営について話を聞く中で、開業しても思うように稼げない方がいることも確かです。
開業前は、車両を用意して営業を始めれば、少しずつ仕事が増えていくと考えるかもしれません。
ところが、予約が入らなければ売上は生まれません。
車両を維持するための費用などは、仕事が少ない時期にも発生します。
だからこそ、開業準備では許可や車両のことだけでなく、「開業後、どのように仕事を確保するのか」まで考えておくことが大切です。
2.個人で車両1台の介護タクシー。売上は何で決まる?
個人で車両1台から始める場合、売上を考えるうえで重要なのは、主に次の点です。
- 1回の運行で得られる売上
- 1日に対応できる運行回数
- 予約が入る日数や時間帯
- 継続して利用してくださるお客様の数
- 予約が集中したときに、どこまで対応できるか
例えば、通院の送迎を依頼された場合、利用者のご自宅から病院までの送迎だけでなく、帰りの送迎も予約されることがあります。
一方で、利用者の通院時間や診察時間によっては、その間に次の予約を入れにくい場合もあるでしょう。
予約が入っている時間だけでなく、予約と予約の間にどのくらい空き時間が生じるかも、売上に影響します。
月間売上を考えるときは、次の計算式が参考になります。
月間売上 = 1日あたりの運行回数 × 1回あたりの平均売上 × 月間営業日数
ただし、これは売上を試算するための式であり、実際の売上を保証するものではありません。
また、売上がそのまま手元に残るわけではありません。
燃料代、車両の維持費、保険料、駐車場代などの経費も考える必要があります。
開業前には、自分が想定している運行回数や料金をもとに、無理のない売上計画を立てておきましょう。
3.開業後に直面する「仕事がない」という問題
介護タクシーを開業した方にとって、課題の一つとなるのが仕事の確保です。
車両も準備でき、必要な手続きも終わった。
それでも、予約が思うように入らなければ経営は成り立ちません。
待っていれば自然に仕事が入ってくるとは限らないため、自分の事業を知ってもらうための活動が必要になります。
では、どのような方法で利用者や依頼先との接点をつくればよいのでしょうか。
大きく分けると、インターネットを活用する方法と、地域の医療・介護関係者などとの関係を築く方法が考えられます。
4.集客方法は大きく2つ。インターネットと地域のつながり
① インターネットを活用して集客する
ホームページやインターネット上の事業者情報などを活用し、介護タクシーを探している方に自分の事業を知ってもらう方法です。
例えば、ホームページには次のような情報を掲載できます。
- 対応している地域
- 車椅子やストレッチャーへの対応状況
- 通院や退院時の送迎など、対応できるサービス
- 料金や予約方法
- 事業者の連絡先
利用を検討している方や、そのご家族が事前に情報を確認できることは、問い合わせのきっかけになります。
ただし、ホームページを作っただけで必ず問い合わせが増えるわけではありません。必要な情報をわかりやすく掲載し、見つけてもらうための工夫も必要です。
② 病院や介護関係者との関係を築く
もう一つは、地域の医療機関・介護関係者などとのつながりを大切にし、仕事の依頼や紹介につなげていく方法です。
例えば、地域の事情やサービス内容に応じて、医療機関の相談員、ケアマネジャー、介護施設、訪問介護事業所などに自分の事業を知ってもらうことが考えられます。
大切なのは、単に名刺を渡して終わりにしないことです。
どのような利用者に対応できるのか、どの地域まで送迎できるのか、どのような場面で相談してもらえるのかを、相手にわかりやすく伝えることが重要です。
また、依頼先との信頼関係は一度の訪問で築けるものではありません。
約束を守ること、丁寧に対応すること、連絡を確実に行うことなど、日々の積み重ねが大切になります。
インターネットで広く知ってもらう方法と、地域の関係者とのつながりを深める方法。
どちらか一方に限定する必要はありません。
自分の得意な方法や営業地域の状況に合わせて、無理なく継続できる集客方法を考えましょう。
5.同業者との連携が仕事につながることも
介護タクシーの仕事は、予約の集中する時間帯が重なることが多々あります。
すでに予約が入っていて新しい依頼に対応できない場合や、車両の設備、送迎先、対応時間などの条件が合わない場合もあるでしょう。
せっかく予約のお問い合わせをいただいても、すでに予定が入っていて対応できないことがあります。そんなとき、すぐにお断りするのではなく、信頼できる同業者に相談し、代わりに対応してもらうことができれば、依頼を無駄にせずに済みます。
反対に、同業者が対応できない依頼を自分が引き受けることで、仕事の売り上げとなります。
このように、同業者同士で助け合える関係を築いておくことは、利用者にとっても事業者にとっても大切なことです。
こうした同業者との連携は、利用者の方に安心感を持っていただくことにもつながり、事業者としての信頼にもつながります。
同じ対応地域の同業者と知り合い、日頃から信頼関係を築いてがおくこと大切です。
一人で開業するからこそ、すべてを一人で抱え込まない仕組みを考えておくことも、事業を続けるための工夫の一つです。
6.忙しくなったら車両や人員を増やすべき?
開業後、予約が増えてくると、「車両を増やせば、もっと売上を伸ばせるのではないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
確かに、対応できる車両や人員が増えれば、これまで受けられなかった依頼に対応できる可能性があります。
しかし、増車や人員採用には、車両費、保険料、整備費、人件費などの負担も伴います。
売上が増えても、それ以上に経費が増えてしまえば、利益は思うように伸びません。
そのため、車両や人員を増やす前に、次の点を確認しておきましょう。
- 継続的に依頼を受けられる見込みがあるか
- 現在の予約をどの程度取りこぼしているか
- 増車や採用によって増える経費はいくらか
- 売上が想定を下回った場合にも事業を継続できるか
まずは現在の車両で安定して仕事を確保し、実際の売上と経費を把握すること。
そのうえで、事業を拡大するかどうかを判断することが大切です。
7.名古屋で介護タクシーを開業する前に考えておきたいこと
名古屋市内で介護タクシーの開業を考えている方は、許可申請の準備と並行して、開業後の営業についても検討しておきましょう。
具体的には、次のような点を整理しておくことをおすすめします。
開業準備のチェックポイント
- 営業する地域と、対応したい利用者を決める
- 車両や営業所、必要な資金を検討する
- 必要な許可や手続きについて確認する
- 月間売上と経費の見込みを試算する
- インターネットを活用した集客方法を検討する
- 病院・介護関係者などとの接点をつくる
- 同業者との連携や、予約が重なった場合の対応を考える
介護タクシー事業の許可申請については、営業所の所在地を管轄する運輸支局に確認する必要があります。
中部運輸局の公式サイトでは、許可申請の手引きや申請書様式、審査、運賃・料金の手続き、事業開始までの流れが案内されています。
開業を検討されている方は、最新の公式情報を確認しながら、準備を進めてください。
まとめ|開業準備と同時に、仕事を確保する準備を
介護タクシーは、入院施設の転院時や退院時、移動に困っている方の通院時や外出時。そして、そのご家族を支える大切なお仕事です。
一方で、事業として継続していくためには、許可を取得するだけでなく、安定して仕事を確保することも欠かせません。
インターネットを活用するのか、地域の医療・介護関係者とのつながりを深めるのか。
同業者とどのように連携していくのか。
自分の得意なことや地域の状況を踏まえながら、開業後の営業方法を考えておくことが大切です。
介護タクシーの開業を考える際には、「開業できるか」だけでなく、「開業後、どのように仕事を確保していくか」という視点も忘れないようにしましょう。
介護タクシーの開業を検討されている方へ
開業には、許可申請だけでなく、車両や営業所、資金計画など、事前に確認しておきたいことがあります。
名古屋で介護タクシーの開業を検討されている方は、まず必要な手続きや準備事項を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
一人では不安な方へ、まずは一度ご相談ください。
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「行政書士 樋口るりこ事務所のホームページ」
※許可申請や運賃・料金などの制度は、実際の事業形態や適用される基準によって異なります。開業にあたっては、管轄の運輸支局等で最新の情報をご確認ください。
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