家族が亡くなった。
悲しむ間もなく、
「役所に何か手続きに行かないと……」
「銀行はどうしたらいいの？」
「相続って、何から始めるの？」
「家の中も片付けないと……」
次から次へとやることが出てきて、途方に暮れてしまう方も少なくありません。
しかも、相続の手続きは普段経験することではありませんから
「何を、いつまでに、どこへ出せばいいの？」
そんな状態になるのは、決して珍しいことではありません。
目次
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家族が亡くなったら、まず何をする？
ご家族が亡くなった直後は、悲しむ間もなく、たくさんのことを決めたり、手続きをしたりしなければなりません。
まずは、一般的には次のような流れになります。
① ご家族が亡くなる
病院やご自宅などで亡くなられた場合、医師から死亡診断書が交付されます。
そして、葬儀社を決め、葬儀・火葬についての準備を進めます。
因みに、死亡診断書はコピーを取っておいてください。
その後の手続きで必要になる場面があります。
② 死亡届を提出する
死亡届には死亡診断書を添付し、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ届け出ます。
火葬するためには、市区町村の許可が必要になり、この死亡届で火葬許可証の交付があります。
手続きは、自治体や葬儀社によって具体的な進め方が異なる場合がありますので、葬儀社に確認しながら進めることになります。
③ 葬儀・火葬
死亡届や火葬の手続きと並行して、葬儀の日程や場所、宗派、参列者などを決め、葬儀・火葬を行います。
最近では、生前整理として生前にご自身で葬儀社や葬儀内容を決めておかれる方も増えつつあるかもしれませんが、まだまだ少数派ではあります。
葬儀といっても、最近ではさまざまな形があります。
親族や知人、仕事関係の方など多くの方に参列していただく葬儀だけではなく、家族葬、一日葬、直葬など、故人やご家族の希望、事情に合わせた葬儀を選ぶ方も増えています。
家族葬とは？
一般的には、家族や親しい親族、近しい方を中心に行う、小規模な葬儀をいいます。
ただし、「家族葬」という名称に明確な統一された定義があるわけではなく、どこまでの方を呼ぶかはご家族によってさまざまです。
家族葬は費用を安く抑えられると考えている方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとも言い切れません。
必ず掛かる固定費用の存在、例えば霊安室の利用料、火葬場の手続き費用、お迎えの寝台車、火葬場までの霊きゅう車。
祭壇の規模を小さくした基本セットも一般葬とあまり変わらないこともあります。
家族葬は、親しい少人数でゆっくりとお別れができる一方で、参列出来なかった方々が「お線香をあげたい」と葬儀のあとに直接ご自宅を訪ねてこられるケースが多々あります。
一日葬とは？
通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う形式です。
お通夜の日の宿泊や翌日の準備といった慌ただしさがなく、１日で終わるためご遺族の身体的・精神的な負担が少なくなります。
遠方に住む親族や高齢の参列者のスケジュールの負担も和らぎます。
「できるだけ負担を少なくしたいけれど、きちんとお別れの時間は持ちたい」というご家族に選ばれることがあります。
但し、菩提寺がある場合はお寺と事前にご相談されることが必要です。
直葬（火葬式）とは？
お通夜や告別式などの儀式を行わず、ご遺体安置場所から直接火葬場へ向かい、火葬のみを行う葬儀の形です。
葬儀の形は一つではありません。
大切なのは、故人の意思やご家族の希望、親族との関係などを考えながら、納得できる形を選ぶことです。
葬儀社に相談しながら、ご家族に合った方法で行います。
そして、葬儀・火葬が終わったあとも、まだまだやることは続きます。
葬儀が終わったら、相続の手続きが始まります
葬儀・火葬が終わり、少し落ち着いたところで、
「さて、次は何をすればいいの？」
と困ってしまう方も多いのではないでしょうか。
実は、ここから相続に関するさまざまな手続きが始まります。
まず確認したいのが、「遺言書はあるのか？」ということです。
自宅に遺言書が残されていないか、公正証書遺言を作成していなかったか、法務局に自筆証書遺言を預けていなかったかなどを確認します。
遺言書があるかどうかによって、その後の相続手続きの進め方が大きく変わることがあるからです。
そして、次に確認するのが、「相続人は誰なのか？」ということです。
「子どもが3人だから、3人が相続人だろう」と思っていても、実際には戸籍を確認してみないと分からない場合があります。
そこで、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを確認し、相続人を確定していきます。
財産を調べる
相続人が確認できたら、次は亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを調べます。
例えば、
- 銀行やゆうちょなどの預貯金
- 株式・投資信託などの有価証券
- 不動産
- 自動車
- 生命保険
- その他の財産
などです。
一方で、プラスの財産だけではありません。
住宅ローンや借入金、未払いの医療費、その他の債務など、マイナスの財産についても確認する必要があります。
「通帳がどこにあるのかわからない」
「どこの銀行を使っていたのかわからない」
「土地を持っていたらしいけれど、どこにあるのかわからない」
というケースもあります。
そのため、通帳や郵便物、権利証などの書類を確認しながら、一つずつ財産を調べていきます。
相続人と財産が分かったら、どうする？
遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、誰がどの財産を相続するのかを話し合うことになります。
これが遺産分割協議です。
話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。
その後、預貯金の解約・名義変更など、実際の相続手続きを進めていきます。
不動産がある場合には、相続登記も必要になります。
相続登記は、令和6年4月1日から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記の申請をする必要があります。
また、相続税についても注意が必要です。
相続税の申告が必要な場合には、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。
「10か月もある」と思われるかもしれません。
でも、相続人を確認し、財産を調べ、遺産分割について話し合い、必要な書類を揃える……と進めていくと、決して長い期間ではありません。
相続税がかかるかどうかも含め、早めに確認しておくことが大切です。
そして、忘れてはいけないのが「家の片付け」
相続の手続きと同時に、もう一つ大きな問題があります。
それが、
残された家をどうするのか…
賃貸の部屋を片付けて返さないといけない…
「実家の中に荷物がたくさん残っている」
「家賃が掛かってしまうので早く片づけたい」
「何を残して、何を処分したらいいのかわからない」
「遠方に住んでいるので、何度も片付けに行けない」
という問題もあります。
通帳や印鑑、保険証券、不動産関係の書類など、相続手続きに必要なものが家の中から出てくることもあります。
ですから、何も確認せずに、いきなり家の中のものをすべて処分してしまうのではなく、重要な書類や貴重品、思い出の品などを確認しながら整理していくことも大切です。
「遺品整理業者を探さなければ……」
「不用品を処分しなければ……」
と、ご家族だけですべてを抱える必要はありません。
「もう全部任せたい」と思ったら
ここまで読んで、
「こんなにやることがあるの？」
「自分一人では無理……」
「仕事をしながら、とてもできない」
「遠方に住んでいるので、実家にもなかなか行けない」
「もう誰かに任せたい」
そう思われる方もいらっしゃると思います。
そんなときは、一人で抱え込まずにご相談ください。
行政書士として、相続に必要な戸籍の収集、相続人の確認、遺産分割協議書の作成、預貯金などの相続手続きのサポートなど、行政書士の私が対応できる手続きをお手伝いします。
また、相続登記が必要な場合は司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士など、私だけでは対応できない手続きについては、必要な専門家におつなぎます。
そして、遺品整理やご自宅の片付けについても、私にお任せ下さい。
遺品整理も行っております。
重要な書類や貴重品、思い出の品の捜索も併せて片付けを行います。
「何から始めればいいのかわからない」という状態からで大丈夫です。
まずは現在の状況をお聞かせください。
何を、誰が、いつまでにする必要があるのか。
一つひとつ整理して、必要なところは専門家と連携しながら、お手伝いします。
「もう全部任せたい」
そんなときは、まずはご相談ください。
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「行政書士 樋口るりこ事務所のホームページ」
この記事を書いた人 Wrote this article
ひぐちるりこ
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